宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
こうした中で、国は10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、その中で電気・ガス価格激変緩和対策事業をエネルギー価格高騰対策として実施する方針を示しております。
こうした中で、国は10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、その中で電気・ガス価格激変緩和対策事業をエネルギー価格高騰対策として実施する方針を示しております。
これはエネルギー価格高騰の影響を受けている認可外保育施設の事業者の負担を軽減するため、光熱費高騰分に相当する給付金を支給するためのものであります。 次に経済建設分科会所管であります。歳出６款１項５目農地費において、土地改良施設突発事故復旧事業として503万2,000円が追加計上されております。
3款2項1目児童福祉総務費、説明4．私立保育所等助成補助金1,811万3,000円は、エネルギー価格高騰の影響を受けている私立保育所等への補助金を計上しております。次に説明6．認可外保育施設支援事業861万7,000円及び説明8．児童健全育成事業200万6,000円につきましても、同様の補助金を計上しているところでございます。 次に36、37ページをお願いいたします。
その中でエネルギー価格高騰への対応策が示され、最近のガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰＧ価格等の高騰を踏まえ、関係業界やお困りの方への支援を実施するとなっております。今後、本市におきましても、様々な支援策が公衆浴場を含む事業者まで行き届くよう、これから具体的に示される内容を注視するとともに、引き続き事業者を支援してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。